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    米国

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    1: 2015/05/02(土) 15:21:24.30 ID:???*.net
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050202000132.html

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    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2015050202100045_size0.jpg
    【サンフランシスコ=中根政人】訪米中の安倍晋三首相は歴史に関連した施設を相次いで訪問している。
    首相には、第二次世界大戦をめぐり、米国内にある「歴史修正主義者」との批判をかわす狙いがある。
     首相は首都・ワシントンに滞在中、第二次世界大戦の戦没者や犠牲者に関する施設を三カ所視察した。
    一日にはロサンゼルスで、第二次世界大戦に従軍し激戦地で戦った米軍日系人部隊の記念碑を訪れ、献花する。
     首相は四月二十七日にワシントンに到着した後、真っ先に第二次世界大戦の戦没者などを埋葬するアーリントン国立墓地を訪問。
    続けて、ナチス・ドイツのユダヤ人虐◯に関する展示を行うホロコースト博物館も訪れた。

     首相はホロコースト博物館の視察後、記者団に「悲劇も善意の勇気も風化させず記憶にとどめ、世界の平和と安定に、より積極的に貢献しなければならないとの決意を新たにした」と強調した。
     二十九日には第二次世界大戦記念碑を訪問。直後の米議会上下両院合同会議で言及し、敵国だった米国と同盟関係を築くまでの経緯を訴えた。

    続きはソースで

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    引用元: 【政治】歴史認識の批判かわす狙い、安倍首相が米戦没者施設などを相次いで訪問

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    1: 2015/04/29(水) 22:29:48.05 ID:???*.net
    http://www.asahi.com/articles/ASH4Y55QKH4YUTFK006.html
    安倍晋三首相は28日昼の日米共同記者会見で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制をめぐり、「『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼り的な議論が日本で行われることは大変残念」と改めて持論を展開した。

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     首相は1960年に日米安全保障条約を改定した際も同じように批判されたが、同条約によって「日本の安全は守られ」たとし、「批判が全くの間違いであった」と強調した。

     昨年7月、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした際も、首相は記者会見で「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。そのようなことはありえない」と主張。
    さらに今年3月の防衛大学校の卒業式では、「ただ不安をあおろうとする無責任な言説」「荒唐無稽な批判」と発言していた。

    続きはソースで

    (藤原慎一)

    引用元: 【政治】「戦争に巻き込まれる」は「レッテル貼り的」 安倍首相が持論を展開

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    1: 2015/03/16(月) 20:27:11.44 ID:???*.net
    東京都内で十五日に開かれた九条の会の全国討論集会は、各地の会員四百五十人が会場を埋め、活動の現状や今後の方針などで活発に発言。自衛隊の海外派兵を可能にする集団的自衛権の行使容認への危機感は強く、若者を含め多くの人から活動への賛同を得るにはどうしたらよいか、さまざまな意見が出た。
    (小松田健一、小林由比、小倉貞俊)

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    ◆改憲派にも言葉届けよう
    「改憲派の人々にも、言葉を届けていこう」。こう呼び掛けたのは「九条の会・尾張旭」で事務局を務める筒井洋さん(71)=愛知県尾張旭市=だ。最近、改憲に慎重な論調の新聞にも「九条を変えないと不安」
    といった投書が増えていることに懸念を持った。「改憲を真剣に考える人たちは『日本が危ないのではないか』
    と思っているが、自衛隊は今も十分、国を守る力がある。むしろ改憲してしまえば、米国の戦争に巻き込まれたり、日本から仕掛けたりすることにつながりかねない」と警鐘を鳴らす。

    ◆平和へ保守とも協力を
    「九条の会・葛城(かつらぎ)」事務局の岩下美佐子さん(66)=奈良県葛城市=は「私たちが手を緩めたら、戦前へ戻るのではという思いがある。反戦、平和という一点でつながることができるならば、護憲派だけではなく保守の人とも協力していくべきだ」と、党派を超えた活動の可能性を説いた。
    奈良県は南北に長く、都市部が北部に偏っており、南部での活動が難しい事情があるという。
    県内に68団体ある九条の会はチラシづくりや、講演会を県内各地で開催できるよう協力し合っている。

    ◆東アジアの草の根で連帯
    「憲法9条つくばみらいの会」の世話人、野口修さん(59)=茨城県つくばみらい市=は討論集会の壇上で「国家と国民が乖離(かいり)しているのは日本だけでない。中国も韓国も同じだ」と指摘。
    「東アジアの草の根で連帯し、中心に九条を据えて『東アジア平和憲章』をつくっては」と、国の枠組みを超えて九条を守る取り組みを提案した。
    60歳の安倍晋三首相とは同世代で「九条は戦後最大の資産であり、皆がそれを守ってきたからこそ今がある。
    希望を奪わないで、という思いを彼にぶつけたい」と語った。

    続きはソースで

    3月16日 東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015031602000129.html

    ★1の立った日時:2015/03/16(月) 08:09:18.79
    前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426460958/

    引用元: 【社会】九条の会・全国討論集会「改憲派にも言葉届けよう」「護憲派だけではなく保守とも協力していくべきだ」★2

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    1: 2015/03/12(木) 01:53:10.07 ID:???*.net
     日米開戦前に設立された、敵国の経済的な弱点を探る情報機関「陸軍省戦争経済研究班」(通称、秋丸機関)がまとめた機密報告書
    「英米合作経済抗戦力調査」のうち、所在が不明だった第二巻「其二(そのに)」が見つかった。英米両国の強大さを指摘するデータを示す一方で開戦回避の提言はなく、研究に参加した研究者たちが軍部の意向を無視できなかった事情がうかがえる。 

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     陸軍の秋丸次朗主計中佐が率いた同機関の活動は、当時の日本の海外経済調査として最大規模。「其二」はA5判三百二十二ページの分量で表紙に「極秘」との印がある。英米両国を中心に各国の経済情報を収集・分析し、税金や国債発行で調達できる軍事費も推計。
    「英米の造船能力以上の船を撃沈すれば勝算がある」と戦略も提言した「其一」(百四ページ)の裏付け情報となっている。牧野邦昭・摂南大経済学部准教授(日本経済思想史)が東京の古書店で発見、今年二月、東大経済学図書館に寄贈した。

     米国について「石油埋蔵量が世界の70%を占め、資源を有せざる諸国に対する経済戦の武器となる」として石油輸出禁止が有力な手段となる可能性を分析。「日本の輸出生糸の86%を英米が消費し、輸入禁止で日本に打撃を与えられる」とも明記した。当時の日本は米英に生糸を輸出して得た外貨で、原油の七割超を米国から買う米英依存型の経済構造になっており、米英を敵に回す戦争の困難さを予見する内容。実際に米国のその後の石油禁輸で日本は窮地に陥った。

     しかしその一方で、日本の同盟国であるドイツと戦う英国が石油を輸入に頼っている点を挙げて「米国の石油を英国に輸送しなければならず輸送力が問題」と指摘。米英の船の使用年数や船員の熟練度を調べ「船舶不足が弱点」とした。

    続きはソースで

     <秋丸機関>
    1940年1月、陸軍が経済面から軍事戦略を練るため設立。当時トップレベルの経済学者だった有沢弘巳氏(後の東大名誉教授)、中山伊知郎氏(東京商大教授・後に一橋大名誉教授)や企業人ら100人程度が動員され米英、ドイツなど各班に分かれ分析。42年秋ごろ解散したもよう。「英米合作経済抗戦力調査」は戦後復興でも政府の経済顧問を務めた有沢氏が中心でまとめたとみられる。軍指示で焼却されたといわれていたが、「其一」が有沢氏が残した蔵書から91年に見つかった。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015030902000139.html

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    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2015030902100042_size0.jpg

    関連ニュース:軍に背けず学者苦悩 戦力の差データで暗示
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015030902000133.html

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    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2015030902100045_size0.jpg

    前スレ:★1 2015/03/10(火) 01:47:34.87
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1425919654/

    引用元: 【歴史】陸軍「米英強大」詳細に分析、開戦回避提言できず…機密報告書「英米合作経済抗戦力調査」第二巻見つかる★2

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    1: 2015/02/27(金) 20:16:59.03 ID:???*.net
    2月27日 4時26分

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    70年前の昭和20年の東京大空襲で、校舎が全焼した女学校の教職員がつづっていた執務日誌が残されていることが分かり、専門家は当時の学校の対応が克明に記され、貴重な資料だとしています。

    この執務日誌は、東京・江東区にある中村高校の前身の中村高等女学校の教職員が太平洋戦争末期の昭和20年3月から交代で記録していたものです。

    日誌は、およそ10万人が亡くなったとされる3月10日の東京大空襲の様子から始まり、「路上より猛火に包まれゆく校舎を注視し、万感こもごも胸にせまり、折からの火と風との中に立ち去る事あたわざりき。
    午前6時、全く灰燼(かいじん)と化した校舎跡に立ち戻り、いまだ燃えつつある校庭に立つ」と記しています。

    東京では、その後も空襲が続き、学校は生徒を疎開させることを決めます。
    そして4月3日、東京都との交渉に臨みますが、都の回答は国から新たな指示がないので、これまでどおり東京の工場で勤労動員を続けるようにというものでした。

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    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/K10057838011_1502270630_1502270953_01.jpg

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015783801000.html

    引用元: 【歴史】東京大空襲で全焼した女学校の日誌見つかる

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